仮想通貨規制の改正資金決済法が「5月1日」に施行決定

仮想通貨規制の改正資金決済法が「5月1日」に施行決定

仮想通貨の規制を強化する改正資金決済法の施行日が2020年5月1日に決定したことがわかりました。4月3日の官報で発表されました。

同法は2019年5月31日に参院本会議で可決・成立した後、同年6月7日に公布。同日から1年以内の政令で定める日に施行されることとなっていましたが、今回、正式に施行日が確定した形です。

草コインの小規模サービス提供者 対応待ったなし

同法はマネーロンダリング対策として、仮想通貨（暗号資産）交換業者等への規制強化を行うものですが、強化される規制項目の中に「他人の暗号資産の管理（カストディ業務）」があり、これが多くの中小規模サービスの運営上に大きなハードルとなることから、草コイン文化を委縮させてしまう懸念が成立直後から生じていました。

多くのサービスが停止に追い込まれた一方で、施行日まで様子を見ながら継続してきたサービスも多く存在します。今回、施行日が1ヶ月後に確定したことから、これらのサービスも新しい法規制への対応が待ったなしの状況になりました。

そのような中、Monacoinのオンラインウォレット・ポータルサイト「Monappy」では、既存のオンラインウォレットを廃止し、独自に開発したサイドチェーン技術「HAZAMA」を用いた運用に順次切り替えてサービスを継続する方針を発表しています。

一方、株式会社 VALUが運営するSNSサービス「VALU」はサービス提供を終了し、ビットコイン残高は改正資金決済法の施行日2日前が出金期限になると発表しています。

また、仮想通貨を使って「買いたい人」と「売りたい人」を繋げる決済代行サービス「Avacus」では、改正資金決済法の成立直後の昨年6月に、引き続きカストディ業務を担えるように暗号資産交換業者への登録を目指す方針が代表者のブログで発表されていましたが、現時点で登録完了の発表は行われていません。

コロナウィルスで日本中が混乱に見舞われている中、日本の仮想通貨界にはもう一つの大波が迫っています。