BiteBTC マネーロンダリング対策を口実に凍結乱発か

BiteBTC マネーロンダリング対策を口実に凍結乱発か

当サイトでは以前から仮想通貨取引所BiteBTCの記事を多数掲載してきました。SanDeGoが同取引所に上場したことがきっかけで、当初は期待の取引所としての扱いでした。

しかしその後、センター火災による残高喪失や杜撰で穴だらけな返金対応、そして再び発生した事前予告のないサービス停止など、不祥事が発生するたびにその内容をお伝えしつつ、利用者への警鐘を鳴らしてきました。

過去の経緯についてはBiteBTCタグの記事一覧をご参照頂ければと思います。

さて、今回読者の方からBiteBTCに関する投書を複数頂きました。

曰く、BiteBTCから仮想通貨を出金しようとしたところ、アカウントを凍結されてしまったとのことです。

katsuoのアカウントは凍結されていないので気が付かなかったのですが、Twitterを調べてみると最近はどうやらこのようなケースが多発しているようなのです。

投書も含めて情報を総合してみると、突然アカウントが凍結状態（Temporaliry disabled）になり、BiteBTCからはコンプライアンス審査（compliance review）のために資金の出どころと所有権の証明する資料を提出せよ、とメールが来ているようですね。

一見、どうやらマネーロンダリング対策の手続きのように見えますが…そうだとしても腑に落ちない点があります。

マネロン対策は世界の潮流、ではあるが…

マネーロンダリングとは、ご存知の通り犯罪収益やテロ資金などを口座から口座へと送金を繰り返し、資金の出どころをわからなくすること（汚いお金がを綺麗にするから、資金洗浄・マネーロンダリングと呼ぶ）です。

これを防止するためには国際的な取り組みが不可欠で、国際機関や各国の金融当局は古くから対策に取り組み、近年も段々とその規制を強化してきました。

例えば、昔は銀行口座でも身分証明書なしに開設することができました。犬のポチ名義の口座なんかでも簡単に作れたわけです。しかし、マネロン対策で口座が誰のものなのかを明確にする必要があるため、今では身分証明書の提出が必須です。

そして、銀行は顧客の取引一件一件を監視し、「疑わしい取引」があれば当局に報告しなければなりません。場合によっては、口座の凍結も行います。今年には、銀行の監視義務が更に強化されるため、口座開設の手続きがより一層面倒になっていく予定です。

上記は法定通貨と既存金融機関の話ですが、仮想通貨が社会に浸透し取引額が巨大化してくると、次第に仮想通貨がマネロンに悪用されるようになってきました。前述の目的からすると、仮想通貨に対してもマネロン対策が必須なのは自明です。

そこで、 マネロン対策を推進する国際機関「金融活動作業部会」（FATF） は仮想通貨に対してもマネロン対策を強化するよう各国に要請しました。

日本で資金決済法が改正されて仮想通貨規制が敷かれ、段階的に強化されてきているのもその流れです。（余談ですが、そのせいで草コイン界隈から投げ銭サービスがなくなってしまう可能性があることは既報の通り）

話が回りくどくなりましたが、このような経緯で仮想通貨にもマネロン対策が求められており、世界各国で規制の導入が進んでいるわけです。

したがって、マネロンに関与してしまったアカウントが仮想通貨取引所によって凍結されてしまう事態は、どこの取引所でも（日本国内の取引所でも）発生し得るということは、まずはじめに認識しておく必要があります。

そのうえで、BiteBTCの凍結について考えてみたいと思います。

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